2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
行政課題は複雑高度化している中で的確にそれを対応するために、高齢期の職員が活用できるようにすることで若手を含めた全ての職員について能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要だと考えております。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
委員御指摘のとおり、地方公共団体が複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、高齢期職員にその豊富な知識、技術、経験等を最大限活用して能力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。 高齢期職員の具体的な職務内容は、各団体の行政課題や組織形態、各職種の特性や年齢構成、個々の職員の能力、適性などに応じて判断することが必要であると思います。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。また、高齢期の職員がその知識、経験を生かして活躍できるようにすることで、若手を含めた全ての職員がその能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要と考えております。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。
また、国家公務員についても、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍をしてもらい、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、定年を引き上げる、このことが必要だというふうに考えております。現在、改正法案、この早期提出に向けて政府として準備を進めているところであります。
議案は誤りのある内容で議決されてしまうと国民の権利義務に重大な影響を及ぼし、また、国民生活、経済活動に混乱を招きかねないこと、関連資料は複雑高度化した議案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つとなっていることから、政府に対しては、強く反省を促すとともに、今後、このような事案が生じないよう、全府省庁に再発防止策を徹底することを求めます
関連資料については、複雑高度化した法案の内容の理解を助け、充実した国会審議を行う上で欠かせないものであるとともに、国民への説明責任を果たす手段の一つであるからこそ重要であると考えます。 今回のような誤りを二度と繰り返さないためにも、全体像を確認し、後世に残しておく観点から、官房長官に事実確認、一つ一つしたいと思います。
昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。 組織の基本は人です。
昨今、内外の情勢変化は激しく、行政を取り巻く環境も複雑高度化しています。その中で、公務や公務員が国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増しております。一方で、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、国民全体の奉仕者として、信頼を得ていくことが何よりも重要と考えます。 組織の基本は、人です。
例えば、現在、我々が直面している新型コロナウイルス感染症など我が国が抱える課題が複雑高度化する中で、単一の府省にとどまらない課題に的確に対処し、政府としての総合的な政策改善を実現するためには、複数省庁にまたがる課題について実際に現地調査網を活用して現場の声を拾い上げていく総務省の調査を一層充実させていく必要があると考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
委員御指摘のように、我が国の直面する課題が複雑高度化する中で、このような複数の府省にまたがる調査の重要性は増していると認識しており、今後もこのようなテーマに積極的に取り組んでまいります。 次に、生活者の視点の重要性についてお尋ねがありました。
そんな中で、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験を最大限活用する必要もございますし、定年の六十五歳への段階的な引上げを図ることによって複雑高度化する行政課題に的確に対応していく必要があると考えております。 やはり、地方を元気にしていくということのためにも優秀な人材が必要でございます。
この全国各地の行政サービスを最前線で支えてくださっている地方公務員の皆様につきましても、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験などをしっかり活用させていただく必要性がありますし、国家公務員と同様に定年の六十五歳への段階的な引上げを図るということによって、この複雑高度化する行政課題に的確に対応することもできますし、また年金と雇用の接続を確実に図ることもできますので、必要であると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員法改正法は、豊富な知識、経験、技術を持つ国家公務員の定年を引き上げ、最大限活躍をしてもらうことで複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、これまで長年検討し、そして今回、国会に提出されたものと承知をしております。
今般の国家公務員法等改正法案につきましては、今後、長期的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する必要があるという認識のもと、必要かつ重要な法案であると考えて、国会に提出させていただいているところでございます。
今回の法案につきましては、複雑高度化する行政課題に的確に対応するというために必要かつ重要な法案であると考えて、提出させていただいております。 その上で、社会的に現在大変厳しい状況にあり、法案をつくったときとは状況が違うんじゃないかというような御指摘があるということについても十分承知しているところでございます。 そういったことも踏まえまして、対応してまいりたいと思っております。
○菅国務大臣 検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識経験等を最大限活用して、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために、一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としており、重要そして必要な法案であると認識をしております。
これは、先ほど、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げる、そして検察に関しても同様の措置をとることが必要かつ重要な法案であると、このように認識しておりますので、そのように今国会でも束ねて一つの法案として審議をお願いいたしておるものと思います。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） この検察庁法の改正を含む国家公務員法の一部を改正する法律案は、高齢期職員の知識、経験等を最大限に活用し、複雑高度化する行政課題に的確に対応するために一般職の国家公務員の定年を引き上げることなどを目的としておりまして、これは必要かつ重要な法案であると認識をいたしております。
民間の方でも、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成り立っておりますし、公務員も多くの方がもう六十歳を迎えようとしておりまして、その中において、複雑高度化する行政の課題というものに的確に取り組むための我々は手だてを今から打っていかなくてはならないわけです。 一方、六十歳前の職員を含めた人事管理や職員の職業設計に大きな影響が出ることも当然でありまして、さまざまな配慮が要るわけです。
○武田国務大臣 今回の国家公務員法等の改正案は、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、その豊富な知識、技術、経験等を持つ職員に最大限活躍してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に……（発言する者あり）丁寧にやっていますので。
国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が六十歳を迎える中で、その知識、技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、できる限り速やかに定年を引き上げることが必要であると認識をしております。 定年引上げは職員の職業生活設計に大きな影響があることから、早い段階での周知を含めて、準備には相当の期間を要するのであります。
先ほどの大臣の答弁や、あるいは平成三十年の人事院勧告でも、今回の定年の引上げの必要性ということをまとめますと、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠で、従来の再任用制度のままでは、職員の士気の低下等により公務能率の低下が懸念される状況にあるため定年の引上げを行うこと、そういうことではないかというふうに
そうした中、その知識、技術、経験等を最大限に活用して複雑高度化する行政課題に的確に対応していくため、定年の引上げについてはできる限り速やかに行うことが必要であるというふうに考えております。 その一方で、まず、施行時期でございますけれども、定年引上げは、六十歳前の職員を含めた人事管理あるいは職員の職業生活設計に大きな影響がございます。
高齢期職員の豊富な知識、技術、経験を最大限に活用して、複雑高度化する行政課題に的確に対応していかなければならないという状況にあるわけでございます。 こういった状況を踏まえまして、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑みまして、組織全体としての活力の維持、あるいは能力・実績主義の徹底、そういったことを図りつつ、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるというものでございます。
そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、必要であります。
そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応等の観点から、必要であります。